平成19年12月
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１．随意契約の見直し計画

（１）平成18年度において、締結した随意契約について点検?見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも20年度から全て一般競争入札等に移行することとした。

【全体】

（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある

【同一所管法人等】

（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある

【同一所管法人等以外の者】

（注1）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
（注2）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある

２．随意契約見直し計画の達成ヘ向けた具体的取り組み及び移行時期

平成20年1月までに、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、遅くとも平成20年度から一般競争入札等に移行。

（１）総合評価方式の導入拡大

情報システム、公共工事の設計業務、研究開発、調査研究、広報業務等の調達において、技術的要素等な評価を行うことが調達内容に相応なものについては総合評価方式の導入拡大を図る。

（２）複数年度契約の拡大

複数年度にわたって契約を行うことでコストの圧縮や業務効率化が見込まれるものについては複数年度契約を行うことを検討する。

（３）入札手続きの効率化

①一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、これらに対応するための契約事務体制の整備についての検討を行う。
②電子入札の拡大や入札手続きの効率化について検討を行う。

（４）保守業務等の契約

物品等の調達と不可分な関係にある保守業務等の契約については、当該調達を行う際に保守業務等を含めた契約を行うことができないかを検討する。

（５）随意契約の公表

引き続き随意契約を締結した理由や契約金額等について本学ホームページに公表する。

３．その他

内部監査体制の強化

①随意契約によらざるを得ない場合、それが真にやむを得ない理由に該当するかの審査を厳密に行い、更に内部牽制体制の充実に努める。
②内部監査において随意契約の重点的監査を行い、随意契約の適正化を図る。