平成２７年９月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役 　員　 会 　決 　定

　　　　　　国立365体育投注_365体育网址法人京都教育365体育投注_365体育网址における調達に関する基本方針

　『研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）平成１９年

２月１５日文部科学大臣決定』が平成２６年２月１８日に改正され、不正防止のための

責任体制の明確化が求められ、今まで以上に競争的研究資金の研究機関による管理責任

下での適正な執行を行うこととなった。

　本学においても、「国立365体育投注_365体育网址法人京都教育365体育投注_365体育网址における公的研究費の不正使用防止対

策の基本方針」に基づき、「研究費の不正使用をしない?起こさない」環境づくりをよ

り強化するため、下記のとおり調達に関する基本方針を定める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　取引業者の遵守事項
　①　本学の規則等を遵守し、不正な取引に関与しないこと
　②　内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧?提出等の要請に協力すること
　③　架空取引等の実態の伴わない虚偽の書類を作成?提出しないこと
　　　　（例：預け金?書類の書き換え?期ずれ等）
　④　構成員から不正な行為の依頼等があった場合には本学受付窓口に通報すること

２　不正使用に関与した場合の措置
　　上記遵守事項に違反した場合は、その内容に応じて一定期間取引停止等の措置を講じ
　る場合がある。

３　発注?納品等検収の体制
　　発注?納品等検収については、教育?研究に的確に対応しつつ、経費の不正使用等を
　防止するため、下記の３つの部署において会計事務担当職員が行うこととする。

　①　会計課契約グループの職員
　②　研究協力?附属学校支援課図書?情報グループの職員
　　　※ 図書?雑誌?ＤＶＤ?電子ジャーナル等の納品検収業務のみ。発注業務は行わない。
　③　附属学校の事務職員
　　　※ ５０万円以下の発注?納品等検収に限る。